北まきの紹介

 

ごあいさつ

本会は、青森県から千葉県沖の太平洋海区で、サバ類、マイワシ、アジ、カツオマグロ類等を対象とした操業をしております。親潮と黒潮が流れる三陸沖漁場は世界三大漁場の一つで漁獲量が多い海域であり、昭和40年代からサバ類の豊漁が続き、サバ類の衰退とともに昭和50年代からはマイワシの豊漁時代が続きました。その後平成に入りマイワシが減少しはじめ、サバ類、マイワシの低調な時期が続きましたが、平成15年に策定されたマサバ資源回復計画や資源管理計画等による資源管理を実施してきたことから、近年はサバ類、マイワシの漁獲量が増加傾向にあります。

このような状況の中、日本の太平洋公海域では中国や韓国、台湾等の漁船が操業し、サバ類、サンマ等の資源を利用していますが、平成24年からIUU船を含む中国船が公海上で操業するようになり、早急に国際的な資源管理のルールを作り、将来にわたり水産資源を持続的に利用できるよう国際社会との協調と資源管理を進めていく必要があります。

今後とも水産資源を有効に管理しながら国際競争力を高め、日本の水産業に貢献できるよう努めて参りますので、関係各位のご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

代表理事会長 栁内 克之

 

北まきとは

大中型まき網漁業の※1北部太平洋海区の漁業許可を有する漁業者で組織する県旋網漁業協同組合(青森県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県)5会員が、出資して設立した水産業協同組合法に基づく漁連(業種別の法人組織)です。

※1北部太平洋海区

千葉県南房総市野島埼灯台正南の線と東経179度59分43秒の線との両線間における海域(オホーツク海及び日本海の海域を除く。)

 

事業内容

会員及び所属員に対する指導事業を中心に活動し、その主な事業は次の通りです。

  1. 漁業・養殖業復興支援事業及び水産業体質強化総合対策事業
  2. TAC管理
  3. 大中型まき網漁業における資源管理計画及び漁業収入安定対策事業
  4. 資源管理
    • サバ類の資源管理
    • クロマグロの資源管理
  5. 他種漁業との漁業調整
  6. 漁政対策
  7. 営漁指導
  8. 教育・情報

法人名称

北部太平洋まき網漁業協同組合連合会
 FEDERATION OF NORTH PACIFIC DISTRICT PURSE SEINE FISHERIES CO-OPERATIVE ASSOCIATIONS OF JAPAN)

住所

〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目9番13号 三会堂ビル2階

連絡先

電話
03(3585)7941(代表)
FAX
03(3589)3149
E-mail
info@kitamaki.jp

設立

昭和46年4月6日
(昭和36年12月19日 北部太平洋海区まき網漁業生産調整組合 成立)

役員

代表理事会長
栁内 克之 福島県旋網漁業協同組合 理事
副会長理事
鈴木 徳穂 茨城県旋網漁業協同組合 組合長
専務理事
加藤 雅丈 員外
理事
福島 哲男 青森県旋網漁業協同組合 組合長
理事
阿部 達男 宮城県旋網漁業協同組合 組合長
理事
野﨑 哲  福島県旋網漁業協同組合 組合長
理事
金野 利勝 千葉県旋網漁業協同組合 組合長
代表監事
大谷 研一 宮城県旋網漁業協同組合 理事
監事
石田 洋一 茨城県旋網漁業協同組合 副組合長

会員

組織名
代表者名
青森県旋網漁業協同組合 組合長
福島哲男
宮城県旋網漁業協同組合 組合長
阿部達男
福島県旋網漁業協同組合 組合長
野﨑 哲
茨城県旋網漁業協同組合 組合長
鈴木徳穂
千葉県旋網漁業協同組合 組合長
金野利勝

沿革

北部太平洋まき網漁業協同組合連合会(以下連合会)の前身である北部太平洋海区まき網漁業生産調整組合(以下調整組合)は、昭和36年制定の漁業生産調整組合法に基づく漁業生産組合として、同年12月19日設立しました。昭和36年から昭和40年代後半にかけては、我が国水産業は、経済の高度成長とともに、安価な燃油供給、魚価の上昇を背景に沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へと漁場を拡大しつつ順調の発展を遂げる中、昭和50年代に入り、二百海里時代の定着、燃油価格の高騰、水産需要の低迷等により漁業情勢が悪化、また、水産物輸入の増加、労働力不足、近海資源状態の悪化等により情勢はさらに厳しいものになりました。

北部太平洋海区において、戦後まき網漁業の操業区域に大海区制が導入され、大臣許可制が施行されたことに伴い、まき網漁業協会やまき網漁業船頭会が活動を展開、調整組合が中核となり、その後設立の連合会と連携して、生産調整事業等を通じて組合員の団結を図り、まき網漁業の経営発展に傾注しました。その中で、北部まき網漁業については、昭和40年代後半から60年代初めにかけて、主要漁獲物のイワシ、サバ資源の増加で順調に水揚を伸ばしましたが、その後はイワシ、サバ資源の減少により水揚減を余儀なくされました。

北部太平洋海区は、青森県から千葉県に至る長い海岸線を有し、その沿岸・沖合水域のおけるまき網漁業と他種漁業との操業調整、特に、八戸沖におけるイカ釣り・サバ釣りや利根川尻サバ漁場の調整において操業協定を締結しました。

平成に入り、水揚減等から平成4年度から平成7年度までの資源管理型漁業構造再編緊急対策事業に3ケ年及び延長2ケ年で参加、不要漁船処理対策事業を実施、更に平成8年度から平成11年度までの4ケ年の基幹漁業総合再編推進事業、平成12・13年度基幹漁業緊急再編推進事業、平成14年度から16年度までの資源回復推進等再編整備事業に改められ、減船を実施しました。一方、単船操業では、昭和63年度から北部まき網株式会社保有の北勝丸が海洋水産資源開発センターの試験操業船として操業しました。

国際的には、国連海洋法条約が平成8年7月に批准、発効され200海里排他的経済水域が設定され、併せて平成9年度に漁獲可能量制度(TAC制度)が導入され、マイワシ・マアジ・サバ類等が魚種指定、平成10年にはスルメイカが追加、連合会内でTAC管理委員会を開催、漁獲量を管理しています。国は、平成14年に水産基本法を制定、水産物の安定供給の確保、水産業の健全な発展が示され、平成15年に水産庁は「マサバ太平洋系群の資源回復計画」を公表、休魚と減船でマサバ資源管理に取組みました。平成19年3月に「新たな水産基本計画」が策定され、漁船漁業構造改革総合対策事業の実施で、平成20年10月に「もうかる漁業創設支援事業」として実証事業を開始しました。IQ管理は、水産庁から平成26年10月から平成27年6月までサバ類IQ管理(個別割当)を要請され5か統を対象に試験的に実施し、平成27年度から全船でIQ管理を実施しています。

また、平成8年5月には北太平洋のマグロ類に関する暫定的科学委員会が設立され、マグロ資源の持続的有効利用が議論されました。平成11年2月開催の「中西部太平洋高度回遊性魚種資源保存管理に関する多国間ハイレベル会合(MHLC)」で管理機関の設置につき合意、また、MHLCにおける管理措置確保の関連で公海水域漁船に対して衛星通信機器(通称VMS)搭載が義務化されました。平成17年7月に我が国は「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」に加盟、北緯20度以北の資源保存管理措置を協議する北小委員会が設置され、平成18年9月東京で北小委員会が開催され、資源評価、資源管理措置の検討及びデータの整備等の活動計画が策定されました。

平成20年9月の北小委員会では、クロマグロについて漁獲努力量の増大防止措置並びに漁獲データの収集改善措置が合意され、平成25年12月WCPFC年次会合で太平洋クロマグロの漁獲規制が強化され、未成魚の漁獲上限が定められて、2002年~2004年平均漁獲量から15%削減することが採択され、平成26年9月北小員会では、親魚資源量を10年間で歴史的中間値の約4.3万トンまで回復させること、太平洋クロマグロ30kg未満の小型魚の漁獲量を2002~2004年平均漁獲量比50%削減することが合意されました。

なお、平成23年3月11日発生の東日本大震災並びに福島第一原発事故の放射能汚染による陸上から海上までの諸々の影響は、人智を超えて計り難く全く先行きが見えない状況でした。水揚状況は、震災津波による三陸主要水揚港の損害、並びに原発事故による操業海域の規制等により、サバ・カツオの水揚量が大幅に減少しました。連合会では、復興のため北部太平洋大中型まき網地域漁業復興プロジェクト漁業復興計画を策定、「がんばる漁業復興事業」で改革計画を策定し実施しています。

年表

昭和36年10月25日
北部太平洋まき網漁業生産調整組合創立総会(12月19日設立登記)
昭和37年07月13日
北部太平洋まき網漁業協議会大会、調整組合総会
昭和37年11月08日
各魚市場との調整事業の説明及び水揚天引き依頼に関する協議
昭和38年03月19日
船頭会及び通信士会総会(定例)
昭和39年03月18日
銚子沖さば釣りとの操業調整
昭和40年11月05日
八戸沖操業調整会議
昭和40年11月27日
利根川尻操業調整会議
昭和44年03月01日
社団法人全国まき網漁業協会設立総会
昭和45年08月31日
仙台湾のいわしまき網操業協議会
昭和46年02月18日
北部太平洋まき網漁業協同組合連合会創立総会(4月6日設立登記)
昭和48年04月18日
東日本さば釣調整組合との協議
昭和48年08月21日
北海道さば釣調整組合との協議
昭和50年08月09日
渡島沿岸操業調整会議
昭和52年10月18日
伊豆諸島沿岸漁業との調整会議
昭和53年02月07日
泊以北下北沿岸漁業者との調整会議
昭和53年04月10日
連合会いわきフィッシュミール工場落成
昭和58年06月27日
事務所移転(自転車振興会館から三会堂ビルへ)
昭和62年08月14日
北部まき網漁業株式会社創立総会(8月18日設立登記)
昭和63年04月01日
北部まき網漁業㈱所属船北勝丸海洋水産センター試験操業船開始
平成元年10月31日
連合会いわきフィッシュミール工場閉鎖
平成06年08月03日
6年度減船関係説明打合せ会議(4年?6年不要漁船処理対策事業)
平成07年01月11日
第3回日米漁業協議委員会(北部太平洋マグロ問題)
平成08年05月07日
第1回北太平洋まぐろ類暫定科学委員会
平成08年10月02日
TAC部会、中央漁業調整審議会(平成9年1月よりTAC実施)
平成09年08月19日
北部太平洋TAC委員会(定例)
平成11年06月15日
北部太平洋まき網漁業生産調整組合清算総会
    〃   
北部太平洋海区大中型まき網漁業者協議会発足
平成14年11月11日
中西部太平洋まぐろ類条約(WCPFC条約)準備会合
平成15年03月19日
北部太平洋海区大中型まき網漁業者全員協議会(資源回復計画実施)
平成15年11月18日
マサバ資源回復計画平成15年度第1回定時休漁
平成17年12月12日
WCPFC第2回本委員会(北小委員会設置)
平成18年09月11日
(東京)中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第2回北小委員会
平成23年03月11日
東日本大震災及び福島第一原発事故発生
平成23年04月18日
東電福島原発事故に係る連絡会議
平成23年10月26日
太平洋大中型まき網漁業クロマグロ漁業者協議会(定例)
平成23年12月09日
第1回復興協議会(部会)・地域協議会(地区毎)
平成24年04月19日
北部太平洋海区かつおまぐろ操業船協議会(定例)
平成25年12月13日
マサバ太平洋系群管理方策検討委員会(定例)
平成26年07月22日
平成26年度漁期サバIQ管理の試験的実施説明会(水産庁)
平成28年08月24日
(東京)北太平洋漁業委員会<NPFC>第2回委員会(マサバ資源)

子会社概要

項目
内容
会社名
北部まき網漁業株式会社
代表者名
代表取締役社長 栁内 克之
設立年月日
昭和62年8月18日
事業内容
大中型まき網漁業
所在地
東京都港区赤坂1丁目9番13号
施設の概要
船名
北勝丸
漁船登録番号
FS1-710
総トン数
300トン
主機関駆動
2,647KW
進水年月
平成18年6月
漁業種類
大中型まき網漁業

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